辞退理由に当たるか判断するのは裁判所

 

 

2009年から裁判に裁判官のようなプロの眼だけではなく、一般の人々の意見も参考にして、民間人と法律のプロとの感覚の差を埋め、裁判に市民感覚を反映する目的で、民間人も参加する裁判が行われています。これは衆議院議員選挙の有権者の中から、前年の11月から12月の間にくじで選ばれますが、選ばれたら必ず参加しなければいけないというわけではありません。もちろん、基本的には参加辞退をすることはできませんが、正当な理由があれば辞退可能なのです。
主な辞退理由にあたる人としては、70歳以上の人や学生、重病やけがで入院中などの理由で参加できない人、親族の介護や育児をしている人などが該当します。しかし、これは自分がこの中に当てはまるからといって直ちに参加しなくていいとなるわけではありません。辞退する際は、辞退理由を証明する必要があります。例えば学生ならば学生証の写しを、介護者ならば診断書や介護保険の要介護認定の書類の写しなどを提出し、裁判所が辞退理由の正当性を認めるという手順が必要となります。そうすることで裁判への参加を辞退することができます。
以上のように裁判に参加できない場合は、辞退理由を証明し、許可を得る必要があります。
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