裁判所に申し出たら裁判員を辞退できる場合

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候補者名簿に登録されても、裁判員法16条では、その辞退の申立てができることを認めています。
候補者名簿に登録されると、裁判所からその旨の通知とともに調査票が送付されますが、調査票には「就職禁止事由」や「客観的辞退理由」の有無を訊ねる欄がありますので、辞退したい場合は、こちらに辞退希望の有無や理由を記入し、裁判所に返送します。
返送後、裁判所から辞退事由が認められた場合のみ、辞退が可能となります。
つまり、裁判所に呼ばれることはありません。
ただし、実際にくじで選出され、担当の裁判が決定した場合でも、その前に必ず裁判所から呼出状とともに質問状が送付されますので、この質問状の中で辞退希望の有無や理由を記入し、返送することで、裁判所から辞退が認められる場合もあります。
では、ここでいう「客観的辞退理由」の例をいくつか挙げますと、年齢が70歳以上である人や、常時通学を要する過程に在学している学生や生徒、重い疾病や傷害のある人なとが対象となります。
また、同居する親族の介護や養育を行わなければならない人や妊娠中あるいは出産の日から8週間経過していない女性なども該当します。
ちなみに70歳以上の人と学生や生徒は、1年を通じて辞退することを申立てることが可能です。