裁判員になれない人はどんな人?

 

 

これまで裁判は法律の専門家により裁かれていましたが、遅いうえに分かりにくいとの批判がありました。
そこで国民にもて参加してもらおうと考えだされました。
この制度で取り扱われる事件は、1)殺人2)強盗致傷3)危険運転致死4)現住建造物放火4)身代金誘拐5)子供に食事を与えず、放置して死亡させた等の国民の関心の高い重大な刑事事件です。
選挙権のある有権者から選ばれます。
その方法は1)裁判所ごとに候補者名簿を作ります、候補者には通知が届きます。2)事件事に候補者が選ばれます、裁判所に出頭の日時が通知されます。3)選出の為の手続きが行われます、事件についての利害関係の有無、辞退理由を聞かれます。4)最終的には残った方から抽選で6名が選ばれます。
選挙権のある人でも選出されない人がいます。
それは1)欠格自由(欠格事由)といって、義務教育を修了していない人、心身の故障の為に職務が遂行できない人です。
2)就職禁止理由といって、国会議員・国の行政機関の幹部職員・司法関係者・大学の教授・都道府県知事及び市町村長・自衛官等はその職業についていることで選出されることを禁止されています。その職から離れた場合は就職禁止理由は除かれます。
3)不適格自由とは、事件の被告人又は被害者本人・その親族は、不公平な裁判をする恐れがありますので、選出から除かれます。

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